2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そのため、国土交通省では、同地域における海上保安分野の能力向上や連結性強化に資するインフラ整備等に協力をしております。 特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
そのため、国土交通省では、同地域における海上保安分野の能力向上や連結性強化に資するインフラ整備等に協力をしております。 特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
今後も東ティモールの水産漁業監視能力などの向上につながるよう、海上保安分野も含めまして、この東ティモールに対していかなる協力ができるか、様々な可能性を検討してまいりたいと思います。
海上保安庁では、太平洋島嶼国に対しまして、これまでにＪＩＣＡの枠組みを通じて職員を派遣するなどして技術指導等を行い、海上保安分野の能力向上に取り組んでまいりました。 委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
第二に、同戦略も踏まえつつ、海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援や港湾整備等のこの分野での協力を推進していくことで一致いたしました。 第三に、国際場裏における協力について踏み込んだ議論を行い、ＰＡＬＭとして初めて首脳宣言において北朝鮮問題に関する文言が盛り込まれたわけであります。また、我が国の国連安保理常任理事国入りの支持についても表明されました。
我が国としては、特に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持に係る課題を第八回太平洋・島サミットにおける主要な協力分野として考えており、海上法執行を含む海上保安分野の協力などを通じて、太平洋島嶼国とパートナーシップを一層強化していきたいと考えております。 以上であります。
海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
局交通管制部長 坂野 公治君 観光庁次長 蝦名 邦晴君 海上保安庁長官 中島 敏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （道路の老朽化対策の推進に関する件） （森友学園への国有地売却問題に関する件） （女性航空管制官等の職場環境の整備に関する 件） （海上保安分野
今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
海上保安分野の国際協力について、海上保安大学校では、航行の安全、人命救助、災害対応、海賊対策、環境保全など海上保安能力の向上を図るアジア海上保安初級幹部研修など、各種の研修を行ってきました。また、自衛隊では、東南アジア等開発途上国への自衛官派遣等を通じ、人道支援や災害救援、海洋安全保障等の能力向上に資する能力構築支援事業を実施しており、これらの取組は各国から高い評価を得ています。
こうした観点から、アジア諸国の海上保安機関の職員に対する研修実施による人材育成への協力、各国海上保安機関との共同訓練の実施など、長年取り組んできた海上保安分野での人的交流を更に促進し、アジア諸国との協力関係を強化してまいります。
次に、海上保安分野における国際協力の推進についてお尋ねがございました。 海上保安庁は、これまで長年にわたり人命救助、海賊対処等の技術支援を行い、アジア各国の海上保安機関の能力向上に貢献をしてまいりました。
そういったときの経験でいうと、やはり、海上保安分野の長い日本の協力の実績があります。最近は安全対策中心ですけれども、私が担当だった九〇年代は、航路標識といって、要は灯台の保守点検とか、建設は円借款、維持管理は海上保安庁の人がＪＩＣＡのスキームで行って研修する、あるいは水路の調査、そういったさまざまな形で、日本は東南アジアにもう長いこと海上保安分野の協力をしております。
海上保安分野でのアジア諸国との交流支援についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、海上交通路の安全の確保は、我が国にとっても、また世界全体にとっても、平和と繁栄の基盤となる重要なものであります。
警察権限を整備をするということはもちろん必要ですが、我が国周辺海域における安全確保と秩序維持のためには海上保安分野での国際協力も並行して追求をしていかなければならないと考えます。国際協力の現状と今後についてお聞かせください。
五月十三日付の日経新聞によりますと、今月九日、中国国家海洋局の劉局長と丹羽中国大使が会談し、海上保安分野を含む海洋政策での連携について、日中当局間で具体策の検討を行うことを確認したと報じられております。具体的には、「中国で海上警備などを担う中国海監総隊と日本の海上保安庁との間でのホットラインの確立や、現場での相互連絡体制の整備などを想定している」とのことであります。
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そうした諸国につきましては、海上保安分野がそれぞれの沿岸国できっちりするように、私ども積極的な協力を行ってきたところでございます。こうしたイエメンとかについても、まだこれからでございますけれども、積極的にやっていきたいと思っております。
この非核地帯構想を北東アジアやアジア太平洋地域に格上げしていくということを提唱しり、広い意味におけるところの信頼醸成措置と言える海上保安分野における協力関係、こうしたものについて努力を重ねていかなきゃならぬと思いますが、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
第一に、「アジア太平洋地域における平和の構築を目指して」と題して、平和を構築するためには各般の分野における対話と協力の仕組みが強固になることが大切であるとの立場から、「平和の構築に向けた地域協力の拡充、信頼醸成措置の具体化の推進」及び「安定した国造りに向けた多国間プロジェクトの展開」という二つの課題を掲げ、これらにつきまして、アジア・太平洋諸国との間で、海上保安分野の協力を強化するとともに、防災協力